「採用担当が1人しかいない」「求人原稿を書く時間がない」——採用業務の外部委託を考えるきっかけは、たいてい人手不足です。ところが調べ始めると、費用の幅が広すぎて判断できなくなります。コネクトが支援した古紙・資源回収会社では、別の代理店で応募0〜1件だったところを月7〜8件まで引き上げ、ルート営業・回収ドライバーで各1名の採用につながりました。費用の幅が広いのは、「採用業務委託」が指す範囲が会社ごとに違うからです。本記事では、依頼範囲別の費用の考え方を整理します。
1. 採用業務委託とは：何を、どこまで頼めるのか
採用業務委託（RPO・採用代行とほぼ同義）は、採用のプロセスを外部に切り出す仕組みです。頼める業務は、おおむね次のように分解できます。
- 求人原稿の作成：ターゲット設計、訴求の言語化、求人画像・バナーの制作。
- 求人媒体の運用：Indeed・Airワーク等への出稿、予算調整、効果検証。
- 応募者対応：応募者への一次連絡、日程調整。
- 面談・選考の代行：初回面談の実施。
- 採用戦略の設計：採用計画、人事制度、体制づくり。
上から下へ行くほど、委託先が担う責任範囲が広がり、費用も上がります。「安く頼みたい」なら、どこまでを自社でやるかを先に決めることが出発点です。
2. 依頼範囲別の4類型と費用の傾向
| 類型 | 担う範囲 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 媒体運用型 | 求人媒体の原稿作成・運用（応募集めまで） | 費用を抑えやすく、採用ノウハウが自社に残る | 応募者対応・面談は自社で行う |
| 応募対応型 | 媒体運用＋応募者への連絡・日程調整 | 採用担当の工数を大きく削減できる | 費用が上がる |
| 面談代行型（フルRPO） | 初回面談まで代行 | 採用業務をほぼ任せられる | 費用が高く、ノウハウが残りにくい |
| 人事・採用コンサル型 | 採用戦略の設計や人事業務全般を支援 | 採用以外も含め体制を強化できる | 費用が最も高くなりやすい |
中小企業で最も費用対効果が出やすいのは媒体運用型です。応募者への連絡や面談は社内で対応できるケースが多く、そこを外注しても採用の質が上がるわけではないためです。むしろ応募者対応を外に出すと、自社に採用の知見が蓄積しません。
コネクトも媒体運用型です。求人原稿の作成と媒体運用（応募を集めるところまで）を担当し、応募者への連絡・面談は貴社で実施いただきます。
3. 費用相場の目安（月額固定型の一般値）
他社の金額を断定はできませんが、一般に公開されている調査をもとにすると、月額固定型の採用代行はおおむね次のような水準がよく挙げられます。あくまで参考の目安で、依頼範囲・採用手法・母集団の規模で大きく変動します。
| 依頼範囲・タイプ | 月額の目安（一般値） | 備考 |
|---|---|---|
| 業務の一部（媒体運用など） | 月額10万円台〜 | 調査では月額10〜20万円が最多層とされる |
| 採用業務全般を委託 | 月額40万円台〜 | 中途採用の代行では月額10〜80万円程度が一般的とされる |
| アルバイト・パート採用 | 月額1万〜30万円程度 | 採用難易度・件数で変動 |
ただし、これはあくまで「月額固定型」の相場です。コネクトはこの月額固定型とは料金体系が異なり、面談着座1件あたりの成果報酬（パート3万円／正社員8万円から・初期費用と月額固定費はゼロ）です。採用が発生しない月に固定費がかからない点が、月額固定型との最大の違いです。相場と直接は比較できないため、「どの料金体系が自社の採用ペースに合うか」で選んでください。
4. 費用の内訳は「代行手数料」と「媒体への広告費」
見積もりで混乱しやすいのが、代行手数料と媒体への広告費が一緒くたに提示されるケースです。この2つは性質がまったく違います。
| 費目 | 支払先 | 特徴 |
|---|---|---|
| 代行手数料 | 採用代行会社 | 月額固定型／応募課金型／面談着座課金型／採用課金型がある |
| 媒体への広告費 | Indeed・Airワーク等の媒体 | クリック課金が中心。実費として発生し、予算はコントロール可能 |
課金タイミングは特に重要です。近年は求人用SNSの運用とセットにした応募課金型が増えていますが、要件に合わない方やご高齢の方の応募にも費用が発生するため、費用対効果が読みにくい構造を持ちます。
コネクトはこの弱点を踏まえ、書類選考を通過し実際に面談へ着座した時点で課金する「面談着座成果報酬」を採用しています（パート3万円／正社員8万円から。初期費用・月額固定費はゼロ）。
5. 委託して成果が変わった支援事例
ビフォーアフター：応募0〜1件／月 → 月7〜8件（約半年継続）。ルート営業1名・回収ドライバー1名を採用
| コネクトの支援先：古紙・資源回収会社（回収ドライバー／ルート営業・正社員。創業70年以上・従業員150名規模） |
| Before（導入前）：別の求人代理店に運用を委託していたが、ドライバー・営業とも応募0〜1件。古紙回収という業務の中身が伝わらず、求職者が検討に進む前に離脱していた。 After（媒体運用の改善後）：業務内容を未経験者にも伝わる形で可視化し、ターゲットを再設計。AirWork・Indeedを運用し、応募は月7〜8件へ。約半年コンスタントに継続し、営業・ドライバーで各1名の採用に至った。 |
成功したポイント
- 固定ルート・法人のみ・夜勤なしといった業務の実態を、文章と画像で可視化した。
- 「ドライバーはドライバーから転職する」という現場の一次情報を起点にターゲットを再設計した。
- 長距離・個別配送の経験者が抱える不満（深夜労働・身体負担・時間に追われる働き方）を解消できる職場だと示した。
さらなる伸び代：この会社は地方本社を基準に全国一律の給与体系だったため、都市部では競合の給与水準に追いつけず、応募は徐々に減っていきました。委託先を変えても、求職者は最終的に給与・労働条件で判断します。見せ方は応募の天井を引き上げますが、天井の高さ自体は給与・市場の母数・雇用形態で決まります。都市部拠点の給与体系まで踏み込めば、さらに伸ばせる余地があります。
6. 契約前に必ず確認する5項目
- 依頼範囲（どこまで担うか）が契約書に明記されているか。
- 課金タイミング（月額／応募／面談着座／採用）はどれか。
- 代行手数料と媒体への広告費が分けて見積もられているか。
- 求人原稿の作成・画像制作が含まれるか。
- 写真・現場情報などの素材を、どちらがどこまで用意するか。
5つ目は軽視されがちですが、成果を左右します。コネクトの支援先でも、職場の写真や現場情報が十分に得られた案件と、勤務地が出向先で素材が乏しかった案件では、同じ設計思想でも応募効率が大きく変わりました。素材提供は、広告費と採用コストを下げるための投資だと考えてください。
まとめ
採用業務委託の費用を判断するときの要点です。
- 先に依頼範囲を決める：媒体運用型・応募対応型・面談代行型・コンサル型で費用は大きく変わる。
- 中小企業は媒体運用型が現実解：応募者対応・面談は自社で行い、ノウハウを社内に残す。
- 費用は2つに分かれる：代行手数料と、媒体への広告費（実費）。
- 課金タイミングを確認する：応募課金型は費用対効果が読みにくい。
- 素材提供が成果を左右する：写真・現場情報の有無で応募効率と広告費が変わる。
「いくらか」を調べる前に「どこまで任せるか」を決めることが、費用を抑える最短ルートです。
人材紹介の60〜120万を、面談着座8万に。
ジョブコネクトは媒体運用型の採用業務委託です。求人原稿の作成とIndeed・Airワークの運用（応募集めまで）を担当し、応募者への連絡・面談は貴社で実施いただきます。費用は面談着座1件あたりパート3万円／正社員8万円から。初期費用・月額固定費はかかりません。
よくある質問（FAQ）
Q. 採用業務委託の費用はいくらですか？
A. 依頼範囲によって変わります。求人媒体の運用（応募集めまで）に絞れば費用を抑えやすく、応募者対応や面談まで任せるほど費用は上がります。加えて媒体への広告費が実費で発生します。
Q. どこまで自社でやるべきですか？
A. 応募者への連絡や面談は自社で対応することをおすすめします。外注しても採用の質が上がるとは限らず、むしろ採用の知見が社内に蓄積しません。求人原稿の作成と媒体運用を委託し、選考は自社で行う形が中小企業には現実的です。
Q. 写真や現場情報の提供は必要ですか？
A. 成果を大きく左右します。職場の写真や現場の一次情報が揃っている案件ほど、同じ応募数を得るための広告費が下がる傾向があります。素材提供は手間ではなく、採用コストを下げるための投資と考えてください。
Q. 自社の業種でも効果は出ますか？
A. 応募の母集団が一定ある職種（製造・保育・建設・販売・サービスなど）であれば、求人媒体の運用改善で応募増・コスト削減が見込めます。一方、医師や1級施工管理技士のように母集団が極小の職種は媒体運用では費用対効果が出にくいため向きません。（参考：成果報酬型で「応募が来ない」を変える採用の考え方）
