採用代行サービスの比較ポイント|失敗しない選び方を解説

採用代行サービスの比較ポイント|失敗しない選び方を解説

採用代行を数社から見積もりを取ったものの、サービス内容の書き方がバラバラで比べられない――よくある状況です。比較の軸を持たないまま金額だけで選ぶと、想定と違う結果になります。コネクトの支援先には、別の代理店が作成した原稿で有料広告費 約2万円を1ヶ月投じて応募12件・採用0件だった状態から、原稿と画像を作り直して同程度の広告費・約2.5週間で応募17件・採用1名に変わった事例があります。同じ費用でも結果は割れます。本記事では、採用代行を比較する7つの軸を解説します。

1. まず「担う範囲」で4つに分かれる

1. まず「担う範囲」で4つに分かれる

採用代行という言葉は幅が広く、サービスによって担当範囲がまったく違います。比較の第一歩は、この4類型のどこに当てはまるかを確認することです。

類型担う範囲メリットデメリット
媒体運用型求人媒体の原稿作成・運用(応募集めまで)費用を抑えやすく、採用ノウハウが自社に残る応募者対応・面談は自社で行う
応募対応型媒体運用+応募者への連絡・日程調整採用担当の工数を大きく削減できる費用が上がる
面談代行型(フルRPO)初回面談まで代行採用業務をほぼ任せられる費用が高く、ノウハウが残りにくい
人事コンサル型採用戦略の設計や人事業務全般を支援採用以外も含め体制を強化できる費用が最も高くなりやすい

類型が違うサービスを金額で並べても意味がありません。「月額20万円」と「月額50万円」を比べる前に、それぞれがどこまでやるのかを揃えてください。

コネクトは媒体運用型です。求人原稿の作成と媒体の運用で応募を集めるところまでを担い、応募者への対応・面談は御社に実施いただきます。なお法的には、職業紹介と異なり許認可を要しない採用支援という位置づけです。

2. 次に「いつ費用が発生するか」で3つに分かれる

同じ類型でも、課金タイミングが違えば負担のかかり方が変わります。

課金タイミング内容発注側から見た特徴
応募課金応募が発生した時点で費用が発生する。近年増えている料金体系。要件に合わない方の応募にも費用が発生し、費用対効果が読みにくい。
面談着座課金書類選考を通過し、面談へ着座した時点で費用が発生する。会う価値のある方に絞って費用が発生するため、質と費用対効果を両立しやすい。
採用課金採用が決まった時点で費用が発生する。人材紹介で主流。採用できなければ費用ゼロだが、1件あたりの単価が大きい。

これに「月額固定型」が組み合わさる場合もあります。月額固定は採用できなくても費用が発生する一方、採用人数が多いほど1人あたりの単価は下がります。自社の採用頻度と照らして判断してください。

比較の基準として、人材紹介の手数料は理論年収の約20〜35%、中途採用では1人あたり60〜120万円が目安です(出典:厚生労働省『職業紹介事業報告』令和5年度 職種別手数料率)。この水準を上回るなら、そもそも代行を使う意味を問い直す必要があります。

3. 比較すべき7つの軸

3. 比較すべき7つの軸

類型と課金タイミングを揃えたうえで、次の7点を各社に確認してください。見積書には書かれていないことがほとんどです。

  1. 原稿は誰が書くか。テンプレートに当てはめるのか、現場ヒアリングをして書き下ろすのか。
  2. 現場ヒアリングを行うか。行う場合、誰に・どれくらいの時間をかけるか。
  3. 画像・バナーの制作が含まれるか。原稿だけでは伝わらない部分を誰が担うか。
  4. 掲載後に原稿を差し替えるか。出して終わりか、数字を見ながら改善するか。
  5. 月次で何の数字を報告するか。表示回数・クリック率・応募率・採用単価が出てくるか。
  6. 契約期間と解約条件。最低契約期間の縛りがあるか。
  7. 応募者対応と面談を誰がやるか。自社で行う前提なら、その工数を見込んでおく。

とくに1・2・4が実力の差が出るポイントです。テンプレート原稿を出して終わりのサービスと、現場ヒアリングから書き下ろして毎月直すサービスでは、同じ広告費でも結果が変わります。

4. 同じ広告費でも、原稿の設計差で結果は割れる

4. 同じ広告費でも、原稿の設計差で結果は割れる

ビフォーアフター:他社原稿で有料広告費 約2万円×1ヶ月=応募12件・採用0件 → 原稿と画像の作り直しで、同程度の広告費・約2.5週間=応募17件・採用1名(クリック率10.44%)

コネクトの支援先|大都市のターミナル駅直結 商業施設内カフェ/接客スタッフ(正社員)
Before(導入前):別の求人代理店が作成した原稿で募集していた。有料広告費 約2万円を1ヶ月投じて応募は12件集まったが、質が伴わず採用は0件。原稿は職務内容の事実が並ぶだけで、誰に・どんな魅力で訴えるかが設計されていなかった。

After(媒体運用の改善後):原稿をリライトし画像を刷新。有料広告費 ¥20,000・約2.5週間でクリック率10.44%(業界平均2〜3%の3倍超)、応募17件・面談2件・採用1名。有料広告費ベースの採用単価は ¥20,000。

成功したポイント

  1. 他店が真似できない立地の魅力を訴求の核に据えた。前の原稿では触れられていなかった。
  2. 経験者を狙いながら「最初から多くを一度に任せることはない」と応募のハードルを下げ、質と量を両立させた。
  3. トップ画像を眺望写真に差し替え、働く環境の良さを一目で伝えた。
  4. 見出しで月給とターゲットを即座に提示し、自分向けの求人だと数秒で判断できるようにした。

投下した広告費はほぼ同額です。比較検討の場で「うちは原稿から作ります」と言われたら、どこまで踏み込んで作るのかを具体的に聞いてください。

5. 見積もりに含まれない「素材」の話を必ずする

5. 見積もりに含まれない「素材」の話を必ずする

採用代行の成果は、クライアント側が提供する素材(写真・現場情報)に大きく依存します。ここを最初に確認しない業者は、後で成果が出ない理由を説明できません。

  • 素材が揃った案件:現場ヒアリングと職場写真をもとに原稿を作成し、有料広告費 ¥50,000 で応募35件・1面談で1採用。
  • 素材が乏しかった案件:勤務地が出向先で写真も現場情報も集まらず、有料広告費 ¥250,000(5倍)を投じて応募17件、採用には至らなかった。

同じ設計思想でも、素材の有無で広告費が5倍変わりました。比較の場では「こちらは何を用意すればよいか」を必ず聞いてください。素材の依頼をしてこない業者は、テンプレート原稿で済ませる可能性があります。

6. 自社の状況別・どの類型が合うか

最後に、自社の状況から逆算して類型を選びます。

自社の状況向いている類型理由
採用費を抑えたい/ノウハウを社内に貯めたい媒体運用型応募集めまでを任せ、対応と面談は自社。費用を抑えつつ知見が残る。
応募対応の工数が捻出できない応募対応型連絡・日程調整まで任せられる。そのぶん費用は上がる。
採用担当が不在/立ち上げたばかり面談代行型業務をほぼ任せられる。費用は高く、ノウハウは残りにくい。
採用以外の人事課題も抱えている人事コンサル型体制ごと強化できる。費用は最も高くなりやすい。

多くの中小企業にとって現実的なのは、媒体運用型から始めて、工数が回らない部分だけ後から広げる進め方です。最初からフルで任せると、費用が高いうえに社内に何も残りません。

2. 目的別|コストを下げたいなら媒体運用型

人材紹介の手数料は理論年収の約20〜35%、中途採用では1人あたり60〜120万円が目安です(出典:厚生労働省『職業紹介事業報告』令和5年度 職種別手数料率)。この水準を下げたいのであれば、応募を自社側で集められる状態を作るのが本筋です。

その意味で、コスト削減が目的なら媒体運用型が第一候補になります。理由は2つです。

  1. 担当範囲が応募集めまでに限定されるため、費用が最も抑えやすい。
  2. 求人原稿と媒体運用の知見が自社に残るため、支援を受けながら自社の採用力そのものが上がる。

コネクトが求人媒体を運用した店舗・現場系職種の支援実績では、有料広告費ベースの採用単価は実質¥0(無料掲載のみ)から約6.8万円のレンジに収まっています。紹介経由の水準とは桁が異なります。

ただし、応募者への連絡・日程調整・面談は自社で行う必要があります。ここに人手を割けない場合は、次章の応募対応型を検討してください。

5. 職種によっては、媒体運用が向かない場合もある

5. 職種によっては、媒体運用が向かない場合もある

誠実に書くと、どの類型を選んでも媒体運用が構造的に難しい職種があります。判断基準は母集団の大きさです。

区分職種の例おすすめの進め方
媒体運用の射程に十分入る製造・工場・倉庫・物流・販売・飲食・サービス・保育・建設の現場職(資格を必須としない職種を含む)媒体運用型から始める。原稿とターゲットの設計で応募は作れる。
売り手市場で紹介が主流看護師・介護士など媒体運用と、成果報酬型の求人サイトを併用する。紹介をゼロにせず比率を下げる目標に。
母集団が極小医師や1級施工管理技士など有資格者が限られる職種媒体運用では費用対効果が出にくい。他チャネルとの併用を前提にする。

注意したいのは、この線引きを業種単位でやらないことです。建設業でも、1級施工管理技士は母数が薄い一方、資格を必須としない現場作業員・施工補助・重機オペレーターは媒体運用の射程に十分入ります。業種でなく職種で切り分けてください。

コネクトの支援先である四国地方の介護施設は、地域の介護職の有効求人倍率が約3.6倍という売り手市場のなかで、採用単価を約400万円/名から約70万円/名まで改善しました。ただし看護師・介護士とも人材紹介が主流の職種であり、媒体だけで質の高い人材を採り続けるのは構造的に難しいのが実情です。無理に一本化せず、正直に切り分けることをおすすめします。

まとめ

採用代行を比較するときのポイントは次のとおりです。

  • 類型を揃えてから比べる:媒体運用型・応募対応型・面談代行型・人事コンサル型のどれかを確認する。
  • 課金タイミングを確認する:応募/面談着座/採用のどこで費用が発生するか。月額固定の有無も含めて見る。
  • 7つの軸で聞く:原稿の作り方・現場ヒアリング・画像制作・掲載後の改善・月次報告・契約条件・分担。
  • 素材の話をする:写真と現場情報の提供量が成果を左右する。素材を求めてこない業者は要注意。
  • 小さく始める:媒体運用型から始め、工数が回らない部分だけ後から広げる。

同じ広告費でも採用0件と採用1名に分かれた実例があります。金額ではなく、原稿と改善の中身で比較してください。

人材紹介の60〜120万を、面談着座8万に。

ジョブコネクトは「採れなければ費用ゼロ」の面談着座成果報酬で、紹介料に頼らない採用を支援します。求人原稿の作成から求人媒体(Indeed・Airワーク等)の運用まで、応募を集めるところまでを担当します(応募者への対応・面談は御社で実施いただきます)。初期費用・月額固定費はかかりません。費用は面談着座1件あたりパート3万円/正社員8万円から。他社と比較検討中の段階でもお気軽にご相談ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 採用代行を比較するとき、最初に確認すべきことは何ですか?

A. 担う範囲です。媒体運用型・応募対応型・面談代行型・人事コンサル型では担当範囲がまったく違うため、金額だけを並べても比較になりません。まず各社がどの類型かを揃え、そのうえで課金タイミング(応募/面談着座/採用)を確認してください。

Q. 月額固定型と成果報酬型では、どちらが得ですか?

A. 採用頻度によります。継続的に複数名を採用するなら月額固定のほうが1人あたりの単価は下がりますが、採用が単発なら費用が無駄になります。成果報酬型は採用が発生しなければ費用が抑えられる一方、課金タイミングによって負担が変わります。自社の年間採用人数を前提に試算してください。

Q. 見積書だけでは実力が分かりません。何を聞けばいいですか?

A. 原稿を誰がどう書くか、現場ヒアリングを行うか、掲載後に原稿を差し替えるか、月次で何の数字を報告するかの4点です。テンプレート原稿を出して終わりのサービスと、現場ヒアリングから書き下ろして毎月改善するサービスでは、同じ広告費でも結果が変わります。

Q. 自社の業種でも効果は出ますか?

A. 応募の母集団が一定ある職種(製造・保育・建設の現場職・販売・飲食・サービスなど)であれば、求人媒体の運用改善で応募増・コスト削減が見込めます。一方、医師や1級施工管理技士のように母集団が極小の職種は媒体運用では費用対効果が出にくく向きません。ただし同じ業種でも、資格を必須としない現場作業員・施工補助・重機オペレーターなど母数のある職種は媒体運用の射程に十分入ります。(参考:完全成果報酬の採用支援サービス)

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