採用代行の費用相場は?料金体系と、安く抑えるコツを解説

採用代行の費用相場は?料金体系と、安く抑えるコツを解説

採用代行を調べると「月額10万円〜」「成果報酬30万円〜」と幅のある金額ばかりが出てきて、自社の場合いくらになるのか分からない——これが最初のつまずきです。コネクトが支援した大阪府の印刷・製版会社では、媒体への広告費 5万円で応募35件・1回の面談で1名採用という結果になりました。費用が読めない最大の理由は、「採用代行」という言葉が指す範囲が会社ごとにバラバラだからです。本記事では、依頼範囲ごとの費用相場と料金体系を整理し、費用を抑えるコツを解説します。

1. 採用代行の費用が「相場」で語りにくい理由

1. 採用代行の費用が「相場」で語りにくい理由

採用代行(RPO:Recruitment Process Outsourcing)は、採用業務の一部または全部を外部に委託するサービスの総称です。ところが「どこまでやるか」がサービスごとに大きく違うため、同じ「採用代行」でも費用が数万円〜数百万円まで開きます。

したがって費用を比較するときは、金額の前に「担ってもらう範囲」を揃える必要があります。範囲を揃えずに金額だけ並べると、必ず判断を誤ります。

2. 採用代行の4分類と、それぞれの費用感

2. 採用代行の4分類と、それぞれの費用感

採用代行は、担う範囲によっておおむね次の4つに分かれます。

類型担う範囲メリットデメリット
媒体運用型求人媒体の原稿作成・運用(応募集めまで)費用を抑えやすく、採用ノウハウが自社に残る応募者対応・面談は自社で行う
応募対応型媒体運用+応募者への連絡・日程調整採用担当の工数を大きく削減できる費用が上がる
面談代行型(フルRPO)初回面談まで代行採用業務をほぼ任せられる費用が高く、ノウハウが残りにくい
人事・採用コンサル型採用戦略の設計や人事業務全般を支援採用以外も含め体制を強化できる費用が最も高くなりやすい

費用は、原則としてこの表の下に行くほど高くなります。「安い採用代行」を探すのではなく、「自社がどこまで自前でやれるか」を決めてから範囲を選ぶのが正解です。応募者対応・面談を自社でできる体制があるなら、媒体運用型が最も費用対効果を出しやすい選択肢になります。

なお、媒体運用型では別途「媒体への広告費(Indeed等のクリック課金分)」が実費として発生します。代行手数料と媒体広告費は別物なので、見積もりでは必ず分けて確認してください。

3. 料金体系は「課金タイミング」で見分ける

3. 料金体系は「課金タイミング」で見分ける

採用代行の料金体系は、月額固定型と成果報酬型に大別されます。そして成果報酬型は、何が起きたときに課金されるかで性質が大きく変わります。

課金タイミング特徴注意点
月額固定型毎月定額。工数の多い支援に向く採用できなくても費用は発生する
応募課金型応募1件ごとに課金。近年は求人用SNS運用とセットで増加要件に合わない方・ご高齢の方の応募にも費用が発生し、費用対効果が読みにくい
面談着座課金型候補者が面談に座った時点で課金面談に進む前の応募には課金されないため、応募の質がコストに直結する
採用課金型採用が決まった時点で課金。人材紹介はこの型が主流1件あたりの単価が高くなりやすい

特に注意したいのが応募課金型です。応募は集まるが、要件に合わない方の応募にも同じ費用が発生するため、「応募数は増えたのに採用は増えず、コストだけ膨らんだ」という状態になりやすい構造を持っています。

こうした背景から、コネクトは応募の質と費用対効果を両立させる「面談着座成果報酬」という料金体系を採用しています。書類選考を通過し、実際に面談に着座した時点で課金する形です(面談着座1件あたりパート3万円/正社員8万円から。初期費用・月額固定費はゼロ)。

4. 実際の費用対効果:支援事例

4. 実際の費用対効果:支援事例

ビフォーアフター:媒体への広告費 5万円で応募35件・1面談=1採用(採用単価 5万円)

コネクトの支援先:大阪府の印刷・製版会社(DTPオペレーター/正社員)
Before(導入前):求人の経験がほとんどなく、既存原稿は職務内容の羅列だけ。「誰に刺さる訴求なのか」が設計されていない状態。

After(媒体運用の改善後):現場ヒアリングから原稿を新規制作し、Indeedを運用。媒体への広告費 ¥50,000で応募35件を獲得し、1回の面談でそのまま1名採用に至った。

成功したポイント

  1. 現場ヒアリングで「修正対応に疲弊した中堅DTP」という具体的なターゲットを掘り当てた。
  2. 「安定した既存取引が中心で、急な仕様変更に追われにくい」という、その職場でしか語れない魅力を訴求の核にした。
  3. オフィスの眺望や残業の少なさを、文章ではなく画像に入れ込んで見せきった。

一方、同じ会社の別案件(出向先での製版職)では、勤務地が出向先で職場の写真・現場情報がほとんど得られませんでした。同じ設計思想でも媒体への広告費は累計25万円かかり、応募17件・内定辞退で採用には至っていません。さらなる伸び代は、写真や現場情報という「素材」をどれだけ提供いただけるかにあります。素材提供は手間をかけるお願いではなく、応募効率を上げ、広告費と採用コストを下げるための投資です。

5. 採用代行の費用を抑える5つのコツ

5. 採用代行の費用を抑える5つのコツ
  1. 依頼範囲を絞る(応募者対応・面談を自社でやれるなら媒体運用型を選ぶ)。
  2. 課金タイミングを確認する(応募課金型は費用対効果が読みにくい)。
  3. 代行手数料と媒体への広告費を分けて見積もる。
  4. 写真・現場情報などの素材を惜しまず提供する(広告費が下がります)。
  5. 職種別に採用単価をKPIとして毎月追い、効果の薄い出稿を止める。

まとめ

採用代行の費用を判断するときの要点です。

  • 金額より先に範囲を揃える:媒体運用型・応募対応型・面談代行型・採用コンサル型で費用は大きく変わる。
  • 課金タイミングを見る:月額固定/応募課金/面談着座課金/採用課金で、コストの読みやすさが違う。
  • 代行手数料と媒体広告費は別物:見積もりでは必ず分けて確認する。
  • 素材提供が費用を下げる:写真・現場情報の有無で、同じ応募数を得るための広告費が変わる。

自社で応募者対応・面談ができるなら、媒体運用型が最も費用対効果を出しやすい選択肢です。

人材紹介の60〜120万を、面談着座8万に。

ジョブコネクトは媒体運用型の採用代行です。求人原稿の作成からIndeed・Airワークの運用まで、応募を集めるところまでを担当します。応募者への連絡・面談は貴社で実施いただき、費用は面談着座1件あたりパート3万円/正社員8万円から。初期費用・月額固定費はかかりません。

よくある質問(FAQ)

Q. 採用代行の費用相場はいくらですか?

A. 依頼範囲によって大きく変わります。求人媒体の運用(応募集めまで)に絞れば費用を抑えやすく、応募者対応や面談まで任せるほど費用は上がります。金額を比較する前に「どこまで担ってもらうか」を揃えることが重要です。

Q. 採用代行と人材紹介はどう違いますか?

A. 人材紹介は候補者を紹介し、採用が決まった時点で理論年収の20〜35%(中途で60〜120万円)の手数料が発生します。採用代行は採用業務そのものを代行するサービスで、媒体運用型であれば求人原稿・媒体運用を担い、採用ノウハウが自社に残ります。

Q. 媒体への広告費は別途かかりますか?

A. はい。媒体運用型の場合、代行手数料とは別に、Indeed等の媒体へ支払う広告費が実費として発生します。見積もり時に必ず分けて確認してください。

Q. 自社の業種でも効果は出ますか?

A. 応募の母集団が一定ある職種(製造・保育・建設・販売・サービスなど)であれば、求人媒体の運用改善で応募増・コスト削減が見込めます。一方、医師や1級施工管理技士のように母集団が極小の職種は媒体運用では費用対効果が出にくいため向きません。(参考:成果報酬型で「応募が来ない」を変える採用の考え方

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