採用代行にはいくつものタイプがあり、どれが「おすすめ」かは自社が何に困っているかで変わります。コスト削減が目的の会社と、担当者の工数不足が目的の会社では、選ぶべきものが正反対になることもあります。コネクトが支援した大阪府の造園・伐採業（社員5名以下）では、有料広告費ゼロ（無料掲載のみ）で約1ヶ月に応募10件・面談3件・採用2名に到達しました。一方、売り手市場の職種では媒体運用に構造的な難しさもあります。本記事では、目的別にどのタイプが合うのかを解説します。
1. 前提｜採用代行は担う範囲で4つに分かれる
目的別の話に入る前に、選択肢の全体像を押さえます。採用代行は担当範囲で次の4類型に分かれ、費用と自社に残るノウハウが変わります。
| 類型 | 担う範囲 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 媒体運用型 | 求人媒体の原稿作成・運用（応募集めまで） | 費用を抑えやすく、採用ノウハウが自社に残る | 応募者対応・面談は自社で行う |
| 応募対応型 | 媒体運用＋応募者への連絡・日程調整 | 採用担当の工数を大きく削減できる | 費用が上がる |
| 面談代行型（フルRPO） | 初回面談まで代行 | 採用業務をほぼ任せられる | 費用が高く、ノウハウが残りにくい |
| 人事コンサル型 | 採用戦略の設計や人事業務全般を支援 | 採用以外も含め体制を強化できる | 費用が最も高くなりやすい |
この4つは上から下へ行くほど任せられる範囲が広がり、費用も上がります。「おすすめ」は、どこまで自社でやれるかによって決まります。
2. 目的別｜コストを下げたいなら媒体運用型
人材紹介の手数料は理論年収の約20〜35%、中途採用では1人あたり60〜120万円が目安です（出典：厚生労働省『職業紹介事業報告』令和5年度 職種別手数料率）。この水準を下げたいのであれば、応募を自社側で集められる状態を作るのが本筋です。
その意味で、コスト削減が目的なら媒体運用型が第一候補になります。理由は2つです。
- 担当範囲が応募集めまでに限定されるため、費用が最も抑えやすい。
- 求人原稿と媒体運用の知見が自社に残るため、支援を受けながら自社の採用力そのものが上がる。
コネクトが求人媒体を運用した店舗・現場系職種の支援実績では、有料広告費ベースの採用単価は実質¥0（無料掲載のみ）から約6.8万円のレンジに収まっています。紹介経由の水準とは桁が異なります。
ただし、応募者への連絡・日程調整・面談は自社で行う必要があります。ここに人手を割けない場合は、次章の応募対応型を検討してください。
3. 目的別｜工数を減らしたいなら応募対応型以上
採用担当が兼務で、応募が来ても返信が翌週になってしまう――この状態なら、コストより工数を優先すべきです。求職者は3〜5社に同時応募するのが標準のため、返信の遅れはそのまま取りこぼしになります。
判断の目安は次のとおりです。
- 応募から24時間以内に連絡できている：媒体運用型で十分。工数は回っている。
- 2〜3日かかることがある：運用ルールの整備で改善できる可能性がある。まず媒体運用型で試す。
- 1週間かかる／取りこぼしが常態化している：応募対応型以上を検討する。費用は上がるが、歩留まりの改善が上回る可能性が高い。
注意したいのは、工数不足の原因が応募の「量」ではなく「質」にある場合です。要件に合わない応募が大量に来て対応に追われているなら、代行の範囲を広げるより、求人原稿で対象を絞るほうが根本的な解決になります。
4. 目的別｜応募が来ないなら、原稿から作るサービスを選ぶ
応募がゼロ〜1件で止まっている場合、どの類型を選ぶかより「原稿を誰がどう作るか」が重要です。テンプレート原稿を出して終わりのサービスでは、状況は変わりません。
ビフォーアフター：経験者は条件競争で無料枠では獲得困難 → 有料広告費ゼロ（無料掲載のみ）で約1ヶ月に応募10件・面談3件・採用2名（有料広告費ベースの採用単価 実質¥0）
| コネクトの支援先｜大阪府の造園・伐採業（社員5名以下）／現場スタッフ（正社員・未経験向け） |
| Before（導入前）：過去はリクルート系媒体に数十万円かけて単発出稿した程度で、継続的な採用のノウハウがない。経験者は他社との条件競争にさらされ、広告費をかけない無料枠での獲得は困難だった。 After（媒体運用の改善後）：求人媒体の無料掲載のみ（有料広告費ゼロ）で、約1ヶ月に応募10件・面談3件・採用2名。狙った通勤圏・年齢層の求職者から応募が集まった。 |
成功したポイント
- 経験者は無料枠では取れないと早期に見切り、設計次第で勝てる未経験市場に方針転換した。
- 本文では書きにくい通勤圏の絞り込みを、バナー画像にエリア名を明示して肩代わりさせた。
- 「自分にもできるのか」という未経験特有の不安を、原稿内で先回りして解消した。
- 合いやすい前職に寄せて書き、量ではなく合う人からの応募を集めた。
確認すべきは、現場ヒアリングを行うか、画像・バナーの制作が含まれるか、掲載後に原稿を差し替えるかの3点です。応募が来ない状態を変えられるかどうかは、ここで決まります。
5. 職種によっては、媒体運用が向かない場合もある
誠実に書くと、どの類型を選んでも媒体運用が構造的に難しい職種があります。判断基準は母集団の大きさです。
| 区分 | 職種の例 | おすすめの進め方 |
|---|---|---|
| 媒体運用の射程に十分入る | 製造・工場・倉庫・物流・販売・飲食・サービス・保育・建設の現場職（資格を必須としない職種を含む） | 媒体運用型から始める。原稿とターゲットの設計で応募は作れる。 |
| 売り手市場で紹介が主流 | 看護師・介護士など | 媒体運用と、成果報酬型の求人サイトを併用する。紹介をゼロにせず比率を下げる目標に。 |
| 母集団が極小 | 医師や1級施工管理技士など有資格者が限られる職種 | 媒体運用では費用対効果が出にくい。他チャネルとの併用を前提にする。 |
注意したいのは、この線引きを業種単位でやらないことです。建設業でも、1級施工管理技士は母数が薄い一方、資格を必須としない現場作業員・施工補助・重機オペレーターは媒体運用の射程に十分入ります。業種でなく職種で切り分けてください。
コネクトの支援先である四国地方の介護施設は、地域の介護職の有効求人倍率が約3.6倍という売り手市場のなかで、採用単価を約400万円／名から約70万円／名まで改善しました。ただし看護師・介護士とも人材紹介が主流の職種であり、媒体だけで質の高い人材を採り続けるのは構造的に難しいのが実情です。無理に一本化せず、正直に切り分けることをおすすめします。
6. 課金タイミングでも「おすすめ」は変わる
類型が決まったら、最後に費用の発生タイミングを確認します。市場のサービスは大きく3つに分かれます。
| 課金タイミング | 内容 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 応募課金 | 応募が発生した時点で費用が発生する。近年増えている料金体系。 | 応募数が読めており、要件が広い募集。ただし合わない応募にも費用が発生する点に注意。 |
| 面談着座課金 | 書類選考を通過し、面談へ着座した時点で費用が発生する。 | 応募の質を担保しつつ費用対効果を読みたいケース。 |
| 採用課金 | 採用が決まった時点で費用が発生する。人材紹介で主流。 | どうしても埋めたい単発のポジション。単価は大きくなる。 |
コネクトは媒体運用型で、面談着座成果報酬という料金体系をとっています。応募課金のように要件に合わない応募まで費用がかさむことがなく、採用課金のように単価が跳ね上がることもない設計です。費用は面談着座1件あたりパート3万円／正社員8万円から、初期費用・月額固定費はかかりません。
多くの中小企業にとって現実的なのは、媒体運用型から始めて、工数が回らない部分だけ後から広げる進め方です。最初からフルで任せると、費用が高いうえに社内に何も残りません。
まとめ
採用代行のタイプは、目的から逆算して選びます。
- コストを下げたい：媒体運用型。費用を抑えやすく、採用ノウハウが自社に残る。
- 工数を減らしたい：応募対応型以上。ただし原因が応募の質にあるなら、原稿で対象を絞るほうが根本的。
- 応募が来ない：類型より「原稿を誰がどう作るか」。現場ヒアリング・画像制作・掲載後の改善の有無を確認する。
- 職種で向き不向きがある：母集団が大きい職種は媒体運用の射程。売り手市場や母数が極小の職種は併用が現実的。
- 小さく始める：媒体運用型から始め、回らない部分だけ後から広げる。
「どれがおすすめか」の答えは会社ごとに違います。まず自社の目的を1つに絞り、そこから類型と課金タイミングを選んでください。
人材紹介の60〜120万を、面談着座8万に。
ジョブコネクトは「採れなければ費用ゼロ」の面談着座成果報酬で、紹介料に頼らない採用を支援します。求人原稿の作成から求人媒体（Indeed・Airワーク等）の運用まで、応募を集めるところまでを担当します（応募者への対応・面談は御社で実施いただきます）。初期費用・月額固定費はかかりません。費用は面談着座1件あたりパート3万円／正社員8万円から。まずは自社にどのタイプが合うか、一緒に整理しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 中小企業にはどのタイプの採用代行がおすすめですか？
A. 多くの場合、媒体運用型から始めるのが現実的です。応募集めまでを任せる形なので費用を抑えやすく、求人原稿と媒体運用の知見が自社に残ります。応募者対応の工数が回らないと分かった段階で、範囲を広げることを検討してください。
Q. 応募対応まで任せたほうが結果は出ますか？
A. 工数不足で返信が遅れているなら効果があります。求職者は3〜5社に同時応募するのが標準のため、返信の遅れはそのまま取りこぼしになります。ただし工数不足の原因が「合わない応募が大量に来ている」ことなら、代行範囲を広げるより求人原稿で対象を絞るほうが根本的な解決になります。
Q. 看護師や介護士の採用にも採用代行は有効ですか？
A. 有効な場面はありますが、構造的な難しさもあります。コネクトの支援先の介護施設では採用単価が約400万円／名から約70万円／名まで改善した一方、看護師・介護士とも売り手市場で人材紹介が主流のため、媒体だけで採り続けるのは容易ではありません。紹介をゼロにせず比率を下げる目標設定をおすすめします。
Q. 自社の業種でも効果は出ますか？
A. 応募の母集団が一定ある職種（製造・保育・建設の現場職・販売・飲食・サービスなど）であれば、求人媒体の運用改善で応募増・コスト削減が見込めます。一方、医師や1級施工管理技士のように母集団が極小の職種は媒体運用では費用対効果が出にくく向きません。ただし同じ業種でも、資格を必須としない現場作業員・施工補助・重機オペレーターなど母数のある職種は媒体運用の射程に十分入ります。（参考：成果報酬型の採用代行を賢く使う方法）
